昨今の不安定な社会情勢（少子高齢化・リーマンショック以降の不景気・リストラ等）や賃貸市場の動向（現状回復問題・敷引問題・法施行等）により、時代に 即した賃貸管理の変化対応力が大きく求められており、そのひとつの手段として、賃貸保証システムの需要は急速に高まっております。
この社会的ニーズに応えるべく、賃貸保証業界には、不動産業界や金融業界より大小多くの企業の新規参入がありました。その結果、賃貸保証業界の競争も一段と激しくなり、ダンピングとも思えるような商品展開により、コストバランスを崩し、継続的な収益の確保ができなくなり、破たんする企業も現れました。
また、コンプライアンスを軽視した運営により、賃借人様・オーナー様・管理会社様とトラブルを起こす保証会社が激増し、大きな社会問題となっています。この状況を踏まえ、「家賃債務保証の業務の適正化、及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」が、国土交通省より国会に提出されました。
今回ご提案させて頂くビジネスモデルは、保証事業を単なる「リスクヘッジ」のためだけでなく、保証事業を活用した「付帯収益ビジネス」として、ご検討いただければと考えております。保証事業の収益と御社顧客ニーズに合わせた賃貸保証、お客様満足度を高めるコンテンツの提供により、御社の企業成長力と競争力を高めるお手伝いをさせていただきます。
そして、全てのステークスホルダー（賃借人様・オーナー様・管理会社様・コンテンツ提供会社様・その他関係会社様）にコンプライアンスに基づく、安心・安 全・利便性・利益を提供致します。